浄水施設の設置をめぐって受託収賄などの罪に問われ、最高裁で有罪が確定した岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長（３３）が、真相が解明されず有罪判決を受けたのは贈賄側の妨害があったためなどとして、証人として出廷した元業者の男性（４７）＝贈賄罪などで有罪確定＝と、男性の弁護士を相手取り、計約１億１千万円を求めて東京地裁に提訴した。２月６日付。

藤井前市長側は訴状のなかで、男性が一審の名古屋地裁で虚偽の供述をしたほか、控訴審で名古屋高裁が男性の証人尋問を決めたのに、弁護士が事前に裁判記録を男性に差し入れたため、高裁が信用性を判断するうえで、この証言を採用できなかったと主張。「尋問の目的、真相解明が阻害され、公正な裁判を受ける権利を侵害された」と訴えている。

藤井前市長の刑事裁判をめぐっては、一審は男性の証言の信用性を否定して無罪としたが、１６年１１月の控訴審は懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡し、最高裁で確定した。