２０年前、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は市民の要望を受けて議員立法で成立し、「市民立法」とも呼ばれた。いまや政治や経済、介護、地域づくりなど様々な分野でＮＰＯの存在感が高まってきた。ＮＰＯとどう向き合うのか、政治が問われている。

ＮＰＯ関係者の間で最近話題になった国会質疑がある。

１月３１日、参院予算委員会。山本香苗氏（公明）が、中小企業のＩＴ投資などを支援する経済産業省のものづくり補助金について「ＮＰＯ法人や一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているのか」と質問した。

答弁に立った世耕弘成経産相は「設備投資の促進などを通じて収益力向上を図る目的なので、非営利活動を前提とする法人は対象としない……、という答弁を読んでくださいと（事務方から）レクを受けたが、これだと誤解を与えると思う」と応じ、こう続けた。

「よく誤解されるが、ＮＰＯも利益を上げて、雇用を広げたり投資してサービスのレベルを上げたりしてまったく構わない。障害児者を雇用してものづくりに取り組むＮＰＯもあり、補助金の対象にできないか、よく検討してみたい」

この質疑は、病児保育などを手がけるＮＰＯ「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事が「全ＮＰＯが泣いた！」と題して「法人格が違うというどうでも良い理由で隔てられていた機会の壁を、打ち破れるかもしれない」などとブログやＳＮＳで紹介。１万８千件の「いいね！」がついた。

世耕氏は取材に、「かつては（…