日産自動車が無資格の検査員に新車の完成検査をさせていた問題で、国土交通省は２６日、同社に２度目の業務改善指示を出し、道路運送車両法に基づき過料を適用するよう横浜地裁に通知した。今後は同社に再発防止策の実施状況などを定期的に報告させる。

日産の無資格検査問題

国交省によると、無資格検査問題が発覚し、同省が１回目の業務改善指示を出した昨年９月末以降も、日産の栃木工場では完成検査の際に１０７台の検査をきちんと行っていなかった。道路運送車両法では１台につき３０万円以下の過料が規定されており、横浜地裁が今後判断する。最大で３２１０万円の過料となる。

石井啓一国交相は２６日、国交省を訪れた日産の西川（さいかわ）広人社長に業務改善指示書を手渡した。指示書では、日産が国交省の立ち入り検査の際に無資格検査が発覚しないように書類を偽装していたことなどについて、「経営層を含め組織の責任はきわめて大きい」と指摘。「当分の間、重点的な監視対象とする」として、再発防止策の実施状況の四半期ごとの報告などを求めた。

西川社長は「厳粛に受け止め、安全第一、法令順守をさらに徹底してまいる」と話した。（森田岳穂）