森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて２日で１カ月になる。財務省は１４文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。

民意が首相を見限る条件とは 支持率１桁政権から考える

「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」

３月２７日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。

ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。

昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。

国有地取引をめぐるポイントはおもに３点。①特例の貸し付け契約がなぜ認められたのか②貸付料がなぜ減額されたのか③貸し付けから切り替わった売却契約で、大幅な値引きは妥当だったのか。契約では極めて異例の措置が取られた。

決裁文書には当初、貸し付け契…