衆院が２日に公開した昨年１０月の衆院選で当選した衆院議員４６５人の資産を分析すると、１人当たりの平均資産額は約２９００万円となり、過去最低を更新した。資産報告書をみると、安倍晋三首相は資産総額が１億円を超える一方、「ポスト安倍」候補らは自民党議員の平均資産額を下回るなど違いが際立った。

国会議員の資産公開制度は１９９３年に始まり、衆院は今回が１０回目。平均資産額は、巨額資産を保有していた鳩山邦夫元総務相の死去などが影響したとみられ、自民党が下野した２００９年衆院選後の約３１５０万円を下回り、過去最低となった。

政党別の平均資産額は、１位が自由党の１億９０３万円、２位が自民党の３６９４万円、３位が民進党の２５０２万円だった。昨年衆院選の直前に結成された立憲民主党（１９４６万円）と希望の党（１０５６万円）は、平均資産額で差が開いた。

自民党で資産額を比べると、安倍首相（党総裁）は山口県や山梨県の不動産を中心に１億３９６万円で、この他、全議員最多となるゴルフ会員権８口も保有している。麻生太郎副総理兼財務相は都内を中心に土地だけで４億６６７７万円あり、資産額は４億８６８２万円だった。

政権ツートップが１億円超の「資産家」であるのに対し、有力な「ポスト安倍」候補らは自民党議員の平均資産額すら下回った。石破茂元地方創生相は鳥取県の不動産などで１５５５万円。岸田文雄党政調会長は東京都と静岡県の不動産と預貯金などで３３９５万円。野田聖子総務相は都内や岐阜県の不動産などで１８０６万円だった。

石破氏は２日、公開された資産…