中国人観光客向けの化粧品販売が増え、品切れや転売によるイメージ悪化を恐れるメーカーによる購入制限の動きが出たが、「爆買い」の影響は大都市部の百貨店などだけでなく、地方にも波及している。一部の販売店では規約に反して訪日客に大量に売ったケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。

「バイト２０人で買い占め」 化粧品「爆買い」の実態

化粧品大手ポーラは昨年７月、委託販売契約を結んでいた富山県の化粧品店が契約に違反したとして、オーナー（当時）との契約を解除した。関係者によると、元オーナーが値引きした商品を中国人観光客に大量に売っていたという。

同店では２０１５年ごろから、中国人観光客が現金で大量に買うことがあったという。実態は転売目的のブローカーによる購入だったとみられる。販売された商品が中国のＳＮＳ上で転売されているのが見つかり、メーカーが元オーナーに注意したこともあったという。

持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスによると、同店以外でも、同様の行為を理由として、販売員が委託契約を解除された例があるという。転売を目的に中国人が販売員になったケースもあるとみられている。

中国での転売は、同社の美白サ…