厚生労働省は４日、２０１７年４月の臨時の介護報酬改定で拡充した「処遇改善加算」を取った事業所で働く常勤の介護職員の平均給与月額が、同年９月時点で前年比１万３６６０円増の２９万７４５０円だったと発表した。報酬改定の効果が一定程度表れた形だが、それでも全産業平均の４０万８千円（１６年）と比べると約１０万円低い。

調査は昨年１０月、１万５６８事業所を対象に実施し、７６６０事業所から回答を得た。平均給与月額には手当や賞与も含まれる。

臨時報酬改定は介護福祉士の資格を持つ人などの賃金を平均月１万円ほど引き上げることを狙い、約６００億円の財源をあてた。

ただ、全産業平均との賃金差は埋まらず、人材不足も解消されていない。介護職員の有効求人倍率は全国平均で４・０２倍（１８年２月）と高止まりしている。

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