朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。

教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者？

調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。

「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。

一方、「問題だ」は３４・３％で前回の３９・１％から５ポイント近く減少。０８年調査の５３・３％と比べると、１９・０ポイントも減ったことになる。

調査では今後の日本社会で「貧富の差が拡大する」かどうかも聞いた。「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計は８５・０％で、多くの保護者は格差が拡大すると見ていた。

子どもが通っている学校については「とても満足している」「まあ満足している」「あまり満足していない」「まったく満足していない」の４択で尋ねた。「とても」は１３・５％、「まあ」は７０・３％で、合計した「満足度」は８３・８％だった。

この質問への回答を初回調査からみると、満足度は７３・１％（０４年）、７７・９％（０８年）、８０・７％（１３年）と毎回高くなっており、今回も過去最高だった。特に、「とても」の保護者は０４年の４・９％と比べて、８・６ポイント増えた。小学生の保護者だけをみると満足度は８６・８％で、中学生の保護者の７７・８％より９・０ポイント高かった。（土居新平、編集委員・氏岡真弓）

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調査は昨年１２月～今年１月に実施された。２８都県、公立小中５４校の小学２、５年生、中学２年生の保護者計９０７９人に調査票を配り、７４００人から回答を得た。お茶の水女子大の耳塚寛明教授、一橋大の山田哲也教授（いずれも教育社会学）も調査に加わり、質問の設定や回答の分析を行った。

保護者の意識調査は、文部科学省や内閣府なども実施している。だが、教育への意見や学歴、経済的ゆとりとの関係などを数千人規模で継続的に調べている調査は国内で他にない。