厚生労働省は４日、東京労働局が裁量労働制の違法適用で野村不動産への特別指導を公表した際などの記者会見録を、衆院厚労委員会の理事会に提出した。勝田（かつだ）智明局長の「是正勧告を行っています」といった発言が確認され、加藤勝信厚労相が「会見で触れていない」と発言したこととの矛盾が浮き彫りになった。

加藤氏は２月の国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として、この特別指導を紹介した。ただ指導のきっかけは過労自殺で、是正勧告の公表の有無は当時の加藤氏の認識に関わるため野党が追及してきた。

昨年１２月２６日の会見録では、勝田局長が記者の「是正勧告ですか」との問いに「労働基準監督署において是正勧告を行っています。私からは、社長に対して特別に直接の全社的な指導を行った」と述べていた。鈴木伸宏労働基準部長も「（通常）勧告は発表しません」としながら「今回は会社が勧告って申しているんで、我々としても認めざるを得ない状況」と説明していた。是正勧告は、ほかの調査に影響が出るとして通常は公表されないが、野村不動産はホームページで自ら勧告を公表していた。

こうした説明を受けて、朝日新聞など報道各社は翌日朝刊などで「野村不動産に是正勧告」などと報じた。３月３０日の会見録でも「認めたってことでいいんですね」との記者の質問に、鈴木部長は「うん。是正勧告をしたって話はお話申し上げた」としていた。

厚労省は３日に国会に出した「会見の確認結果」の資料で、勝田局長が「野村不動産ご自身で、是正勧告を受けて適切な労務管理に努める旨、既に明らかにしている」、鈴木部長が「会社が認めていることを否定はしない」と発言した部分などを紹介。ただ、会社の対応への言及だとして「是正勧告を行ったことを認めた発言はなかった」としていた。

野党は勝田局長の国会招致を求め、さらに追及する方針だ。また、３月３０日の会見録には勝田局長が報道各社に「なんなら是正勧告しても」と発言した内容も記された。