総務省は１３日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より２２万７千人減の１億２６７０万６千人で、７年連続の減少。６５歳以上の高齢者は５６万１千人増の３５１５万２千人となり、総人口に占める割合は過去最高の２７・７％だった。都道府県別では東京への一極集中に歯止めがかかっていない。

都道府県別でみると、東京圏への一極集中が続く。東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は人口増加率がいずれも６位以内。東京の増加率は０・７３％で前年の０・８０％より緩やかになったが、人口の増加は止まっていない。

政府は東京への一極集中を是正しようと対策を打ってきたが、効果は出ていない。地方創生を重要政策に掲げた１４年と比べ、東京の人口は約３３万人増えている。今年度からは東京２３区の大学の定員抑制に踏み切るが、２０年までに東京圏への転入・転出を均衡させる目標の達成は厳しい。

一方、今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。７５歳以上の人口増加率は埼玉が６・２％でトップ。千葉５・６％、神奈川５・１％、東京３・８％で、全国平均（３・４％）以上の数値だ。国立社会保障・人口問題研究所は、４５年には埼玉や千葉などの人口の２割が７５歳以上になると推計しており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。

加藤久和明治大教授（人口経済学）は「団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年までに本格的に手を打っておかないと、手遅れになる」と警鐘をならす。（平林大輔）

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