米国のヘイリー国連大使は１５日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、米財務省がロシア企業などへの追加制裁を科す方針だと明らかにした。シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアが、シリアの化学兵器使用を止めなかったことへの措置とみられる。ムニューシン財務長官が１６日にも公表するという。

ヘイリー氏は、制裁は「アサド政権と化学兵器使用に関係する機材を取り扱う企業などに直接及ぶ」と述べた。シリアの化学兵器開発に関与したロシア企業などを対象に、米国内の資産を凍結し、米国人との商取引も禁じる模様だ。

また、トランプ米大統領が今月３日の記者会見で、シリアからの米軍撤収の期待を語ったことについて、ヘイリー氏は「どこかの時点で米軍を（米国に）戻したいという趣旨」と早期撤退を否定。米軍撤収には、化学兵器が二度と使われない状況を確認すること、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が完全に除去されることなど、達成するべき条件があると説明した。

トランプ米政権はアサド政権が…