小売り最大手のイオンは１６日、電子マネーやクレジットカードなど現金以外の手段で会計する電子決済の比率を、２０２０年にグループ全体で８０％まで引き上げる方針を発表した。人手不足を背景に、レジ業務の削減につなげる狙いもある。

ＶＩＳＡカードと共同で２０年３月までに、クレジットカードをかざすと決済できる非接触型端末を、グループのイオンモールやドラッグストアのウエルシア薬局などのレジに１０万台導入するという。

自社のクレジットカード「イオンカード」のうち、ＶＩＳＡのカードについて、非接触型決済用のＩＣチップが付いたカードに順次切り替えていく。

イオングループ全体では、イオンの電子マネーＷＡＯＮ（ワオン）や交通系ＩＣカードなどによる電子決済比率は約５割、総合スーパーを運営するイオンリテールでは７割に達するという。同社の岡崎双一社長は「リテール単体では比率をもっと高める。一瞬で決済が終われば、人件費の削減にもつながる」と話す。

経済産業省によると、日本の電子決済比率は１８・４％。先進国の中では遅れており、同省は２５年までに４０％とする目標を定め、キャッシュレス化を促している。セブン＆アイ・ホールディングスは来春をめどに、スマートフォンを使った決済アプリの導入を見込む。イオンも決済アプリの導入を検討しているという。（牛尾梓）