防衛省が１６日に公表した自衛隊イラク派遣の活動報告（日報）には、「戦闘が拡大」「銃撃戦」といった記述が複数あった。自衛隊の活動は非戦闘地域に限り、憲法が禁じる海外での「戦闘」はない、と説明して派遣を決めた小泉政権の当事者たちはいま、何を思うのか。

宿営地サマワ「戦闘拡大」 イラク日報、政府説明と乖離

陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書

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「最も安全な地域と判断して派遣を決めた。不幸にして、その時はあんな状況になるとは夢にも思っていなかった。米軍も思っていなかった」。小泉純一郎内閣で官房長官だった福田康夫氏は１６日の日報開示後、そう振り返った。

「全く関与しないよりは関与した方が日本の存在感を中東において示すことができる。判断の分かれるところかもしれないが、そういう判断をした」と語る。

安全保障・危機管理担当の官房副長官補だった柳沢協二氏は当時、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れはないと判断したが、「非戦闘地域の概念が、すんなりいかないという認識はあった」と認める。小泉首相も当時秘書官に「戦車、戦闘機が戦っている地域を非戦闘地域と言うのは、なかなか法律的に難しいよな」と話していたという。

小泉氏は１４日の水戸市での講演後、イラク日報に「戦闘」の文字が含まれていることについて記者団に問われ、「戦闘地域には行かないといって（自衛隊を）出したの。いいじゃないですか」「戦闘とは何か、解釈はいろいろだ」などと弁明。「戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。

一方、防衛庁長官だった石破茂…