アベノミクスによる公共事業の増加で好況にわく建設業界。その牽引（けんいん）役のゼネコン大手４社に、巨大プロジェクト「リニア中央新幹線」建設工事の談合をめぐり東京地検特捜部がメスを入れた。浮かび上がったのは、談合体質から脱皮したはずの４社が発注元との親密な関係を背景に「新たな談合」を行った構図だ。

「事前に協力、パートナーのよう」

東京地検特捜部が３月、大林組、鹿島、大成建設、清水建設のゼネコン大手４社と、大成建設、鹿島のリニア担当２人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。

談合があったとされた品川、名古屋両駅の新設工事は「指名競争見積方式」という入札で発注された。発注元のＪＲ東海が指名した大手４社から技術提案を受けて価格などを協議したうえで選定していた。かつて価格調整による談合が横行したため、技術提案を加味する選定方法は談合を防ぐ狙いがあり、近年は公共工事の入札で広く行われている。今回の方式で談合があった場合、関わる当事者が少なく密室での複雑なやりとりが多いため、受注調整の立証は難しくなる。

大成建設、鹿島は談合を否認しているが、特捜部は、課徴金減免制度を利用して談合を認めた大林組、清水建設側から４社間の詳細なやりとりに関する供述などを得て、いわば「新型談合」の刑事責任を法廷で問うことにこぎ着けた。

一方、ＪＲ東海は談合の被害者…