診療録（カルテ）や検査データなど個人の医療情報を集めて企業や研究機関に提供する新制度が５月に始まる。国が認定した民間事業者が病院などから実名で集約した情報を匿名化して「医療ビッグデータ」として提供する。情報の漏洩（ろうえい）や悪用を懸念する声もあるが、副作用の発見や新薬の開発、病気の早期診断に役立つと期待されている。

仕組みは５月１１日までに施行する「次世代医療基盤法」で新設される。早ければ今秋にも認定を受ける事業者が出てくる見通し。情報の管理能力や匿名化技術について、一定の基準を満たしているかを国が審査する。事業開始時に年間１００万人以上の情報を集められる体制を基本とし、すでに大学病院など複数の医療機関の情報を扱っている組織が想定されている。

認定事業者は、病院や診療所にある患者のカルテや看護記録、検査報告書、薬局の処方箋（せん）記録、学校や職場の健康診断結果を収集できる。複数の施設から集めた同一人物の情報を統合、暗号化して保管。特定の個人が識別できないように加工して有料で企業や研究機関に提供する。事業者は必要経費を情報提供側に支払う。

政府は今回の仕組みで、先端技術の開発や新産業の育成を目指す。大勢の患者の診療内容を把握できれば、病状ごとにより適した治療の選択に役立ち、薬の副作用調査も効率化できると期待される。また内視鏡などの検査画像を大量に人工知能に学習させることで早期診断、早期治療につながる可能性がある。

こうした構想は、事業者が膨大…