衆院厚生労働委員会は２５日、生活に困っている人への支援を目的にした法案を与党などの賛成多数で可決した。麻生太郎財務相の辞任などを求め審議拒否を続ける野党は、日本維新の会を除いて欠席した。与党は２７日にも、安倍晋三首相が最重視する働き方改革関連法案の審議に入る方針だ。

可決されたのは、生活保護法や生活困窮者自立支援法など４本の改正法をまとめた一括法案で、生活保護を受ける世帯の子どもが大学進学する場合の一時金支給や、受給者が原則として価格の安い後発薬を使うことなどが盛り込まれている。