ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントと、米携帯３位のＴモバイルＵＳが近く、合併で合意する見通しになった。欧米メディアが２７日（日本時間２８日）、複数の関係者の話として一斉に報じた。実現すれば、米国の携帯電話市場は首位のベライゾン・コミュニケーションズと２位ＡＴ＆Ｔ、そして合併後の新会社の３陣営に集約される。

米ブルームバーグ通信によると、Ｔモバイルはスプリントの価値を約２４０億ドル（約２・６兆円）と評価して合併する。Ｔモバイルの親会社、欧州通信大手ドイツテレコムが合併してできる新会社の株式の４２％、議決権の６９％をそれぞれ握る方向という。ソフトバンク側は新会社の支配権を譲ることになる。一方、米経済専門テレビＣＮＢＣは、スプリントの評価額を約２６０億ドルとしたうえで、早ければ２９日にも合併合意が発表される見通しだと報じた。

ソフトバンクが２０１３年にスプリントを買収して以来、統合交渉はこれで３度目となる。オバマ前政権下の１４年は規制当局が難色を示して断念。規制緩和に前向きなトランプ政権の発足を受けた１７年の交渉も、新会社の支配権をめぐりソフトバンクとドイツテレコムが折り合わず、破談となった。

今回も合意がずれ込んだり、交渉が打ち切られたりする可能性はあるという。合意に至っても、消費者の利益に反しないか米規制当局が審査するなど、実現へのハードルは残る。（ニューヨーク＝江渕崇）