ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントと、米携帯３位のＴモバイルＵＳは２９日（日本時間３０日未明）、合併することで合意したと発表した。株式交換で合併し、新会社名はＴモバイルとする。両社の契約者数は合わせて１億２千万を超え、実現すれば首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔに匹敵する巨大通信会社が誕生し、米携帯市場は三つどもえの戦いとなる。

米規制当局による審査を経て、２０１９年前半までに統合手続きを終える計画。スプリントの企業価値を約５９０億ドル（約６・４兆円）と見積もり、Ｔモバイル１株にスプリント９・７５株を割り当てる。

ソフトバンクは新会社の株式の２７％を、Ｔモバイルの親会社の欧州通信大手ドイツテレコムが４２％をそれぞれ握る。新会社の取締役は１４人で、ソフトバンクは孫正義会長兼社長ら４人を指名し、ドイツテレコムが９人を送り込む。Ｔモバイルのジョン・レガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社でもＣＥＯに就く。

ソフトバンクは２０１３年にスプリントを買収して以来、Ｔモバイルと経営統合させたうえで上位２社に対抗する戦略をとり、統合交渉は今回が３回目だった。１４年は当時のオバマ政権の規制当局が難色を示して断念。２回目は新会社の支配権をめぐってソフトバンク、ドイツテレコムの双方が折り合えず、昨秋に破談していた。

今回の合意は、新会社の主導権をドイツテレコム側が握る内容だが、ソフトバンクは次世代無線通信規格「５Ｇ」への投資負担がかさむなか、規模が小さいままでは勝ち残れないとの判断から譲歩したとみられる。新会社は５Ｇなどに最大４００億ドル（約４・３兆円）を投資する計画だという。（ニューヨーク＝江渕崇）