憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の改憲案提起から３日で１年。自民党総裁選での３選を見据える首相は、自ら掲げた改憲の旗に命運を託す。だが、公文書改ざんなど政権を揺るがす問題が相次いで与野党の対立は深まり、国会の改憲熱は冷める一方だ。

「この１年間で相当、批判も含めて議論が深まってきた。また、広がってきたと考えている」

安倍首相は１日、ヨルダンの首都アンマンで行った内外記者会見で改憲論議の現状について、こう語った。改正憲法の施行時期については「スケジュールありきではない。まずはしっかりと議論が深まっていくことが大切だ」と、これまでの主張を繰り返した。

昨年５月３日の憲法記念日、改憲派集会で首相がビデオメッセージで自衛隊明記案を提案してから１年。この間、首相は衆院選に勝利し、自民党案は首相提案に沿う形でまとめた。だが森友・加計（かけ）問題や防衛、財務両省などの不祥事が引きも切らず、内閣支持率は低迷。この日の首相の言葉とは逆に、政界全体の改憲機運は冷えている。

与党内からは「改憲どころではない」との声が相次ぐ。官邸幹部も「来年の参院選が終わるまで憲法改正は現実的には無理だ。首相も柔軟に考えるだろう」と解説するほどだ。

首相と思想信条が近く改憲に積…