地方空港の民営化第１号として、仙台空港の運営を２０１６年７月に国から委託された仙台国際空港会社が、国との協定に反し、初年度に実施するとしていた乗降客の逆流防止ゲートや監視カメラなどの保安設備を整備していないことが分かった。

仙台に続き、高松でも民間委託され、北海道や福岡、熊本でも計画が進む。空港は安全対策が重視されており、同種協定の確実な実施が求められる。

空港の民営化は、赤字が多い国管理の地方空港に民間の資金やノウハウを投入し、経営を立て直す取り組み。仙台空港はその第１号で、１５年の競争入札で東急電鉄や前田建設などが出資する同社が落札した。

当初、国と同社が結んだ協定で…