マンションの大規模修繕工事をめぐり、国土交通省が初の調査結果を明らかにした。「相場」を示して管理組合に役立ててもらうほか、工事業者らにリベートを要求し、代金をつり上げるなど、一部の設計コンサルタントの行為に警鐘を鳴らす狙いもある。

マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表

大規模修繕をめぐる問題は、「マンションリフォーム技術協会」が一昨年、会報誌で訴え、注目されるようになった。国交省も昨年１月、同様の指摘をした際、「コンサルが自社にマージンを支払う施工会社が受注できるよう不適切な工作をして、管理組合に損失を及ぼしている」などの例を挙げた。

「何でこんなに高いのだろう」。横浜市内の大型団地で管理組合理事長を務める加藤統久さん（６０）は３年前、修繕工事の見積書を見て疑問に思った。

事前の下調べでは６億５千万円程度で済むと思っていたが、計１０社から上がってきた見積もりは７億～９億円。確認すると、避難用はしごなど複数の設備で相場の倍の値段が計上されていた。

落札する業者が決まっていて、費用をつり上げているのでは――。そんな疑問を胸に契約していたコンサルに質問を重ねたが、何を聞いてもはぐらかされた。数カ月後、２００万円余りの着手金を支払って解約。別のコンサルに頼むと当初の予想に近い金額で工事ができた。

設計事務所「シーアイピー」（東京）の須藤桂一代表によると、悪質なコンサルの手口はこうだ。

まず、安い料金を示して管理組…