地方公務員労組の自治労（約７９万人）は１４日、来年夏の参院選比例区に立憲民主党から組織内候補を擁立すると発表した。連合傘下の産業別労組（産別）では私鉄総連や日教組も立憲からの立候補を決めており、参院選で立憲と共闘する産別の動きが進んでいる。

自治労は今月２４、２５日に開く中央委員会で、新顔で自治労特別中央執行委員の岸真紀子氏（４２）の立憲からの擁立を正式に決める。原発廃止や労働法制への姿勢などで立憲の政策が自治労に最も近いと判断した。

連合が支持してきた民進党は現在、立憲民主党と国民民主党に分かれ、再合流の機運はない。自治労の川本淳委員長は「落ち着いて選挙を戦うためには早い段階で（擁立政党を）決める必要がある」としたうえで、国民民主党については「新しい党で評価に少し時間がかかる」と述べた。