与党と日本維新の会が合意する見通しになった働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐる修正内容について、立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、「現行の条文でも当然の前提で、まったく意味がない。実質的な修正ではない」と批判した。維新などの賛成を得て衆院通過をめざす与党に対し、立憲などは「修正で強行採決の批判を薄めたい思惑が透けて見える」と反発している。

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修正が検討されているのは、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高プロ」を適用された人が、本人の意思で撤回できる規定の新設。立憲などは高プロを法案から削除するよう求めている。

共産党の志位和夫委員長も同日、修正内容について「過労死容認のレベルまで残業を認めるという基本は変わらない。長時間労働を止められないからこそ労働法制があり、本人の意思に責任を負わせるというのは根本が違う」と批判した。

立憲など野党はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案にも反対で、こうした法案の採決を急ぐ与党の姿勢について、枝野氏は「ギャンブルのために、過労死の遺族の声すら抹殺する政権だ」と強調した。