負動産時代

米国中西部に広がるラストベルト（さび付いた工業地帯）。街の衰退とともに、放置された空き家や空き地が増え、治安悪化の一因にもなっている。こうした「負動産」を公的機関がいったん引き取り、まちづくりのビジョンに沿って近隣住民に払い下げたり、あえて開発を抑制したりする動きが始まっている。

米デトロイトで負動産に立ち向かう男 ＮＰＯで３０年

シリーズ「負動産時代」

かつて自動車の町として繁栄した米国・デトロイト市。１９５０年代に１８０万人を超えていた人口は、産業の空洞化に伴って急減し、７０万人を割った。ラストベルトを代表する都市の一つだ。街には朽ちかけた空き家が点在し、「差し押さえ」を通告する紙が貼られた家も。

市北西部のブライトムア地区も、住民の流出と街の荒廃が進む。だがその一画で、長年放置された空き家を解体し、都市農園などとして再活用する動きが広がりつつある。

ブリタニー・ブラッドさん（２６）は４年前、長く放置されていた９区画を、市の外郭機関である「デトロイト・ランドバンク」から購入。不法投棄されていた車の部品やマットレスなどを２年がかりで撤去し、仲間とともに野菜などを栽培する農園に再生させた。

ランドバンクは、放置された空き家や空き地をいったん所有し、空き家を解体したり改修したりして、再利用可能な状態にすることを目指す公的機関だ。放置空き家などと隣接する土地の所有者であれば、１区画１００ドル（約１万円）と格安で払い下げる仕組みがあり、ブラッドさんのケースも９区画をまとめて払い下げた。

ブラッドさんは「周囲に農園やポケットパークが増えた。ランドバンクから格安で手に入れた土地を、それぞれ好きなように使っているから」と話す。

ブラッドさんが土地を所有する…