米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案が２３日午前、衆院の内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は２４日の衆院本会議に上程し、今国会での成立をめざす。

関連法案は、農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律など１０本を一括したものだ。

与党は当初、１８日に衆院の内閣委員会で、２２日に本会議で採決する方針だったが、野党が茂木敏充担当相に対する不信任決議案を提出したことから、日程がずれ込んでいた。

協定の承認案はすでに衆院の本会議で可決されており、今国会での成立は確実となっている。関連法案が衆院と参院で可決されれば、日本は発効に向けた国内手続きを終えることになる。

ＴＰＰ１１の発効には、６カ国以上が国内手続きを終える必要がある。メキシコがすでに国内手続きを終えており、ニュージーランドと豪州が議会手続き中。シンガポールやベトナム、チリも前向きだ。