トランプ米大統領は２３日、高関税をかけた鉄鋼・アルミ製品の例にならい、自動車の輸入が米国の安全保障を脅かしていないか調査するようロス商務長官に指示した。結果次第では車への新たな関税措置も可能になるが、通商交渉で妥協を迫る「カード」としての狙いが大きいとみられる。

トランプ氏は声明で「自動車や自動車部品などの中核的な産業は、国家としての我々の強さに決定的な意味を持つ」と指摘。ロス氏は「輸入品が経済を弱め、安全保障を損ねていないか、綿密で公正かつ透明な調査を進める」と述べた。

トランプ氏はこの発表に先立ち、「偉大な米自動車産業の労働者に近くビッグニュースがある」とツイートした。意図を記者団に問われると「これから起こることに、米国の自動車メーカーや労働者はとても喜ぶだろう」と述べ、大詰めを迎えている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について言及。交渉相手のメキシコやカナダが「甘やかされてきた」と語った。今回の調査指示は、車の対米輸出が多い両国などを牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。

現在、米国が一般の乗用車にかける関税は２・５％。米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、最大２５％まで増やす案が検討されているという。実際に発動されれば、メキシコやカナダ、日本、韓国、ドイツなど車の対米輸出が多い国には大きな打撃だ。

ただ、議会や産業界からの強い…