日本大学アメリカンフットボール部の前監督で同大常務理事の内田正人氏をめぐって、首都圏大学非常勤講師組合などが２５日、東京都内で会見を開いた。内田氏が常務理事に就任後、日大の非常勤講師で多くの雇い止めが起きたと主張し「雇い止めと今回の危険なタックルの件における自己都合優先でルール無視の姿勢は、日大執行部の不健全な体質に由来している」と訴えた。

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同組合は、同大のスポーツ科学部と危機管理学部で英語を教えていた非常勤講師１５人が、今年３月末で雇い止めされたとして契約の継続を求めている。組合は、内田氏の解任・解職や、理事長の辞職などを求める「緊急要求申入書」を２１日に日大に送ったという。（張守男）