安倍晋三首相は２８日、衆参両院の予算委員会の集中審議に出席し、森友・加計（かけ）学園問題をめぐる質疑に答えた。新たに国会へ提出された文書をもとにした立憲民主党など野党の追及に対し、首相は自らの関与を繰り返し否定。森友学園との国有地取引に関する財務省の交渉記録に記述があった妻昭恵氏について「不正はしていない」と説明した。

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森友問題をめぐり、首相は昨年２月、「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。今月２３日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏付の政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。

２８日の予算委で首相は、政府職員による「制度上の問い合わせ」とし、問題はないという考えを示した。昭恵氏が不正をしていないのか問われると、「不正というのは、例えば金品を授受して行政にこういうふうに政策を変えろということだ」「政治の世界においては贈収賄として問題になってきた」として、「それでは全くない」と否定した。

その上で「そういう文脈の中において、私は一切関わっていないと申し上げている」と述べ、金品の授受がないことから首相や国会議員を辞任する必要はないという認識を示した。「関与」を金品の授受に絞った形だ。

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