自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２９日、長寿社会を迎えるなか、年齢によって区切るこれまでの社会保障のあり方を見直す政府への提言をまとめた。「高齢者」の名称見直しなどを求めている。

提言は、事務局長を務めた小泉進次郎筆頭副幹事長が主導。２０２４年に５０歳以上の人口が５割を超えることを想定し、年齢に関係なく活躍できる「定年のない『エイジフリー社会』」の構築や、年齢を前提とした「高齢者」の定義・名称のあり方を見直すことを訴えている。

社会保障改革の方向性として、「年齢ではなく経済力に応じた負担」や「年金受給開始年齢の更なる柔軟化」を指摘。政府に対し、来年末までに改革案と工程表を取りまとめるよう求めた。「７０歳未満」「７０～７４歳」「７５歳以上」で分かれている医療費の窓口負担を「原則３割」にして低所得者を例外的に配慮する制度への見直しや、現在７０歳が上限になっている年金受給開始年齢の選択的引き上げを視野に入れた。

提言には、小泉氏の意向で「個々人の生き方・終（しま）い方を根本に立ち返って考え、見直していく」ことも盛り込まれた。「終い方」という表現には「傲慢（ごうまん）な感じで言葉の使い方としていかがなものか」との異論も出たが、小泉氏は記者団に「どう人生を生き抜きたいかをしっかりと考えていかないといけない時代。政治では決められないことがあるので、世の中に問いたかった」と話した。（南彰）