レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡ（本社・東京）が、インターネットの動画配信サービス「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」の広告で「動画見放題」と宣伝したのは不当だとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。実際に見られるのは、配信する動画約３万本のうち最大約８千本だった。

消費者庁によると、同社は遅くとも２０１６年４月～今年５月、「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」などの「動画見放題プラン」の広告で、配信するすべての動画が見放題になるかのような表示をした。しかし、このプランで見られるのは、約３万本の動画の１２～２７％にすぎなかった。その条件を十分に伝える表示もなかった。

同社によると、「すべての動画が見られない」などといったプランへの苦情が、１７年中に２５１件寄せられたという。担当者は「非常に反省している。景表法の認識が甘かった」と話した。

また、消費者庁は、同社の「ＴＳＵＴＡＹＡ 光」というインターネット接続サービスについても、１５年２月～１７年１１月、期間内に契約すれば、毎月月額で割り引くと表示しながら、実際は期間限定のキャンペーンではなかったとして、同法違反（有利誤認）があったとした。