２０１９年１０月に実施する方針の幼児教育・保育の無償化策で、認可外保育施設の無償化範囲などを議論してきた有識者会議が３１日、報告書をまとめた。自治体独自の基準がある保育施設やベビーホテルといった認可外施設のうち、国の指導監督基準を満たすところを、保育の必要性を認められた家庭が利用する場合などに無償となる。

無償化の対象は、市区町村に保育の必要性があると認定された家庭。このうち０～２歳については住民税非課税世帯に限り、３～５歳は世帯所得の条件を設けないこととした。

利用する施設やサービスによっては「利用料金の補助」となる場合もあり、その際は、０～２歳児は４万２千円、３～５歳児は３万７千円を月額の補助上限とする。

政府はこの内容を、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針。焦点となっていた認可外関連の内容がまとまったことで、実質的に無償化策の全体像が固まった。

無償化の対象施設は、東京都の認証保育所、ベビーホテル、病児保育など。ベビーシッターも含まれる。利用者らへのヒアリングで「保育の質」を求める声があったため、保育士の配置基準などを定めた国の指導監督基準を満たしたところを対象にする。ただ、基準に満たない施設を利用せざるを得ない家庭がある現状を踏まえ、５年間の経過措置を設け、施設側にその期間内での改善を求める。

また、幼稚園の「預かり保育」も、保育認定を受けた家庭の利用は無償となる。子ども・子育て支援法に基づく地域型保育（小規模保育、家庭的保育など）と一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業も同様だ。

利用料金の補助は、認可保育所…