コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、店で使う電気の半分弱を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなう省エネの実証店舗を開いた。スライド式の陳列棚なども備え作業の軽減も図る。２４時間営業を維持しつつ店舗を増やすには、環境に配慮した省エネ化や省力化への対策が課題となっている。

２２日にオープンしたフランチャイズ（ＦＣ）の「相模原橋本台１丁目店」（神奈川県相模原市）は、駐車場に路面型の太陽光パネルを約２００平方メートル敷き詰めた。サインポール（看板）には風力・太陽光発電設備を備え付けた。

発電した電力の９５％は、トヨタ自動車のプリウス２０台分の中古蓄電池などにためて夜間に利用。店舗の使用電力の４６％をまかなうという。

セブンは約２万店のうち、すでに約８千店に太陽光パネルを設置。昨年１２月には東京・四谷に、水素燃料電池などを備えて使用電力の約１割をまかなう店も開いた。今回は国内外の９０種類の新技術を採用した実証店舗と位置づける。設置費用を公開していないが、各技術を検証し、全国への拡大も検討する。

省エネ店舗の導入の背景には「温室効果ガスの排出量を、２０３０年度までに１３年度に比べて２６％削減する」という政府の目標があり、「今後も出店を続けるには、１店舗あたりの省エネが欠かせない」と大橋尚司執行役員は言う。

新店舗では店内設備を改良して省力化も進める。

麺類や総菜などが並ぶチルドケースは従業員が裏を通り抜けられる「ウォークイン冷蔵庫」に。通路側からしていた商品補充を裏側からできるようにした。揚げ物で使うフライヤーの換気扇を改良し、毎日１５分かけた洗浄作業が週１度でもきれいに保てるようになった。加熱時間などを自動認識する電子レンジも導入。これらの作業にかかる時間を半減できたという。

ローソンも約２千店に太陽光パネルを設置しており、今年１月には太陽光発電で使用電力の１５％をまかなう店舗を群馬県館林市内に開業した。ファミリーマートも約２千店に太陽光パネルを導入しているほか、今年は電気使用量２５％削減を目指す実験店を関東に５店出す。（高橋末菜）