自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は３０日、国会内で会談し、受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案を今国会で成立させる方針で一致した。６月２０日までの会期内成立は難しいとみられていたが、会期を２０日間程度延長する調整に入ったことで成立をめざす方針に転じた。

【特集】受動喫煙対策

健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会は２５日に働き方改革関連法案の審議を終えたばかり。他にも複数の法案審議が予定されている。ただ、会期を２０日間程度延長すれば、健康増進法改正案の審議日程にも余裕が生まれる。

同改正案は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、飲食店を原則屋内禁煙として禁煙エリアで喫煙した人に過料を科す一方、客席面積１００平方メートル以下で個人経営など一定の条件を満たせば喫煙を可能とする内容。安倍晋三首相は１月の施政方針演説で「受動喫煙防止対策を徹底する」と述べ、法整備に向けた決意を示していた。（笹川翔平）