政府は８月中旬にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の海域への土砂投入を始める。埋め立て工事は、原状回復が難しい段階に突入。移設の既成事実化によって秋の県知事選での争点化を避けるのが狙いだ。辺野古移設反対を掲げてきた翁長雄志（おながたけし）知事にとって、厳しい局面となる。

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２０１４年の知事選で「辺野古移設反対」を掲げて当選した翁長氏。民意を背景にこれまで訴訟などあらゆる手段を取りながら抵抗を続けてきたが、「土砂投入」は大きな節目となる。大量の土砂が投入されれば原状回復は難しく、後戻りできないステージに入るからだ。

政府は突き進む一方だ。菅義偉官房長官は７日の記者会見で、淡々と語った。「一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現するため、関係法令に基づいて、自然環境や住民生活に最も配慮しながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく」

工事を急ぐのは、辺野古への移…