小学校４年の三宅璃奈（りな）さん（９）が下敷きになって死亡した高槻市立寿栄小学校のブロック塀について、同市教委は１８日、建築基準法に違反していると認めた。

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塀は、地面からの高さが全体で３・５メートル。建築基準法施行令では、高さが１・２メートルを超す塀は、一定の間隔ごとに、強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。同小のブロック塀は、控え壁がないことに加え、塀の高さも「２・２メートル以下」という基準を超えていた。

日本建築学会組積工事運営委員会委員長の川上勝弥・小山工業高専嘱託教授（材料施工）によると、控え壁はつっかい棒の役割があり、ないと耐震性は著しく劣る。

ブロック塀が最ももろいのは、土台との接合部。ブロック塀の鉄筋を土台まで十分差し込んで定着させるが、プールの水や雨が接合部から染みこむなどして鉄筋がさびることもあるという。川上さんは「ブロック塀の土台への定着が十分できていなかった可能性がある」と指摘する。

ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると倒壊で１８人が犠牲になった。この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せて、塀の高さの上限は、３メートルから２・２メートルに下げられた。

福岡大の古賀一八教授（建築防災学）は「多くの地域で対策がとられていない。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないのが問題だ」と指摘する。

文部科学省は学校の安全対策の中で、建物の耐震化などを進めてきたものの、ブロック塀は焦点とされてこなかった。菅義偉官房長官は１８日、女児が犠牲になったことを踏まえて、小中学校の塀の安全点検をするよう文科省に指示した。

また、文科省のまとめによると１８日には大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良の５府県の小中高校など１０８校でガラスの破損や壁のひび割れ、断水といった被害があった。このほか、多くの学校で休校や授業の短縮などの措置をとった。（石倉徹也、小林舞子、根岸拓朗）