政府の地震調査研究推進本部は２６日、今後３０年以内に特定の地点が強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表した。震度６弱以上の確率は、北海道南東部で前年と比べて大きく上昇した。

地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。確率はすべて今年１月１日時点。政府が昨年末に見直した、千島海溝沿いの地震活動の評価を反映し、マグニチュード（Ｍ）８・８程度以上の超巨大地震などを考慮した。

新たなデータを反映した結果、釧路市で６９％（前年比２２ポイント増）、根室市７８％（１５ポイント増）、帯広市２２％（９ポイント増）などった。

プレート境界で起きる大地震は１００年前後の間隔で繰り返し発生する。南海トラフは前回発生した１９４０年代から７０年以上経っており、東海から四国の太平洋側や首都圏は、静岡市７０％、名古屋市４６％、大阪市５６％、高知市７５％、千葉市８５％など、前年同様に高い確率になっている。

一方、活断層による地震は、プレート境界で起きる地震と比べて一般的に発生間隔が長く、陸域や日本海側の確率は新潟市１３％、福岡市８・３％など、太平洋側に比べて低い。

ただ、確率が低くても過去に大きな地震は発生している。１８日に発生した大阪北部地震で、震度６弱を観測した大阪府高槻市は２２・７％だったが、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「震度６弱以上の揺れが起きる確率がゼロの地域は全国にどこにもない。家庭や職場で備えを進めて欲しい」としている。

予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（

http://www.j-shis.bosai.go.jp/

）で閲覧できる。任意の地点の発生確率や、地震のタイプ別の確率の違いなどを見ることができる。（小林舞子）