立憲の辻元清美国会対策委員長は２５日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏を議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。３月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は４カ所程度の偽証があると判断した。

ただ、告発するには委員会に出席した議員の３分の２以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示した。

２５日の参院予算委では、福山氏が「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は森友学園問題を知った時期について「昨年２月上旬の新聞報道」と証言。だが、財務省が今年６月４日に公表した報告書には理財局の国有財産審理室が昨年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが異なる。

食い違いを追及する福山氏に対し、財務省の矢野康治官房長は「証人喚問についてコメントする立場にない」「報告書に書いてある通り」と繰り返し、直接の答弁を避けた。（別宮潤一）