日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えた自衛隊の警戒監視レベルを６月２９日から緩和したことが分かった。イージス艦の日本海での常時張り付け警戒を見直し、２４時間以内に迎撃の配置につける状態で待機する態勢に改めた。米朝の対話局面を受けての対応だが、破壊措置命令を常時発出した状態は続ける。

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複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の警戒レベルの緩和は首相官邸にも報告、了承されたという。

２０１６年に北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受け、政府は同年８月以降、自衛隊法に基づく破壊措置命令を常時発出した状態とし、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海自のイージス艦１～２隻を２４時間態勢で日本海に展開してきた。昨年は北朝鮮が米領グアム島周辺を狙ったミサイル発射を予告したり北朝鮮のミサイルが北海道南部の上空を通過したりしたことから、８月以降、中国・四国地方や北海道の陸上自衛隊駐屯地に、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊も展開させた。

だが、今年６月１２日の米朝首脳会談を経て、当面の間、米韓合同軍事演習の中止が決定。菅義偉官房長官も「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と明言した。

日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄は進んでおらず、日朝交渉の道筋も不透明な中で、警戒態勢の見直しには慎重論もある。ただ、洋上のイージス艦や駐屯地に展開したＰＡＣ３部隊による２４時間態勢の警戒監視は長期間にわたり、隊員への負担も大きくなっていることから緩和に踏み切ったとみられる。

常時張り付けを解く一方、日米…