１日投開票のメキシコ大統領選で、左派のロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）が当選を確実にした。トランプ米大統領に対して対等な関係を求める強い姿勢が、国民の支持を集めた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や移民問題など両国の摩擦は、メキシコに進出する１１００社以上の日系企業や世界経済に波紋を広げそうだ。

「米と対等」訴え大勝 メキシコに新興左派政権

メキシコ市に近い農村サンティアゴチマルパ。国民食であるトウモロコシの畑は虫食いのように、荒れ地や宅地に侵食されていた。農家のルーベン・サラスさん（６２）は「昔は見渡す限りトウモロコシ畑だった。ＮＡＦＴＡのせいで農業を続けられなくなった人が土地を手放した」と語る。

１９９４年に発効したＮＡＦＴＡで、メキシコは米国の製造業の移転先になった。一方で米国から安いトウモロコシが輸入されるようになった。農家は大規模化や経営の効率化が求められたが、資本のない零細農家は、土地を手放し、都市や米国へ移住した。

メキシコ市の会社員ハイメ・グスマンさん（４０）は親類が米国のロサンゼルスとシカゴにいる。農業で食べていけなくなり、移民した。「ＮＡＦＴＡはメキシコの農民を安い労働力に変え、米国に売った」

米トランプ政権の移民政策によって引き離される家族の姿はひとごとではない。「あんな非人道的なことができるのも、メキシコ人や中南米出身者を人間だと思っていないからだ」

トランプ氏はメキシコ人を「レイプ魔」「麻薬密売人」などと呼んだ。

国境への壁建設を公約とするトランプ氏の大統領就任後、メキシコの対米感情は著しく悪化した。

米シカゴ外交評議会によると、２０１５年には６６％のメキシコ人が「米国に好感を抱いている」と答え、「反感を抱いている」は２９％だったが、１７年の調査では逆転。好感は３０％、反感が６５％だった。

ロペスオブラドール氏は今年４…