カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１９日、参院内閣委員会で自民、公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決される。法案は２０日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。一方、古屋圭司・衆院議院運営委員長（自民党）の事務所が政治資金パーティー券の収入を過少申告していた疑惑をめぐり、野党は１９日、委員長解任決議案を衆院に提出した。

国民民主党や立憲民主党など野党は１９日午前の参院内閣委でギャンブル依存症対策などについて質疑した。与党が法案の採決を求めていることから、野党の参院国会対策委員長が国会内で対応を協議。参院選挙制度改革をめぐって議長としての役割を果たさなかったとして、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。

伊達氏に対する不信任決議案は１９日に開かれる参院本会議に諮られ、与党などの反対多数で否決される見通しだ。与党はその後、参院内閣委を開き、十分に審議したと判断して、カジノ実施法案の採決に持ち込む方針だ。法案が可決された後、参院内閣委は政府に対しカジノ実施法の運用についての要望などをまとめた付帯決議を可決する方向で調整が進んでいる。

カジノは本来、刑法の「賭博罪」に当たり、禁止されている。法案では監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者が設けるカジノについては刑法の賭博罪の適用除外とする。ＩＲは全国で最大３カ所に設置が認められる。

これに対し、野党側はギャンブ…