宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２４日、法人向けの引っ越しサービスで、顧客企業の約８割に料金を過大請求していたと発表した。過去２年間で計４万８千件、総額は計１７億円に上る。意図的な水増し請求の可能性もあり、社内の調査委員会で８月までに原因を調べる。

ヤマトによると、同社の１００％子会社のヤマトホームコンビニエンス（東京）が手がける、契約企業の従業員の引っ越しサービスで過大請求があった。

当初の見積もりと、実際に運んだ家財道具の量が違う場合、実際の量に基づいた金額を企業に請求するのがルールだ。ところが、最初の見積もりのまま請求していた。同社は「ルールを全社に徹底できず、チェック機能に大きな不備があった」としている。

データが残る２０１６年５月～…