オウム真理教元幹部６人の死刑が２６日に執行されたことを受け、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が東京都内で会見し、執行を支持する声明を発表した。

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声明は、内閣府の調査で国民の約８６％が死刑制度に賛成しているとして、「オウム事件の死刑囚に対する執行は国民世論を踏まえたもの」と指摘。６日に教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら７人の死刑が執行された際、国内外の団体などから非難する声が上がったことに対しては「大切な家族の命を奪われた犯罪被害者の遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々に批判すべきではない」と反論した。

フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「『ご遺族のお気持ちもわかるが……』とよく言われるが、自分が被害にあってもいないのになぜ、遺族の気持ちがわかるのか。犯罪被害者と接触している私たちの立場からすれば、今回の死刑執行を強く支持したい」と述べた。（末崎毅）