米商務省が２７日発表した２０１８年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期（今年１～３月期）比４・１％増となった。専門家の予想（４・１％増）に沿った強い成長を裏付け、１４年７～９月期以来の高い伸びとなった。減税効果でトランプ政権が目標とした「年４％」を達成し、米国の好況が勢いを増している。

個人消費は減税が後押しして４・０％増と大きく伸びた。輸出も９・３％増と６四半期連続でプラスとなった。住宅を除く民間の設備投資も７・３％と好調を保った。

トランプ大統領は２７日、「これは１回限りの好調ではなく、歴史的な経済の改善を果たした」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで日本や欧州の成長見通しを下方修正した。先進国で米国が「一人勝ち」の状況で、米景気の過熱が懸念されている。７月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「成長の同時性が失われつつある」と指摘した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内に残り２回の利上げを見込むが、新興国からの資金流出のリスクをにらんだ慎重なかじ取りが求められる。ＦＲＢは３１日から２日間、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。（青山直篤）