生活保護を受ける世帯に一定の条件でエアコン購入費（上限５万円）を支給できるようになったことを受け、加藤勝信厚生労働相は２７日の閣議後会見で「どういう方が対象になるのかも含めて周知を図っていく必要がある」と述べ、改めて自治体を通じてケースワーカーに周知する考えを明らかにした。

厚労省は今年４月以降に受給し始めた世帯でエアコンがなく、子どもや高齢者がいるなどの条件を満たす場合は購入費を支給できることにした。６月２７日付で自治体に通知したが、支援団体から「まだ通知を知らないケースワーカーも多い」との指摘が出ていた。（佐藤啓介）