米トランプ政権は３０日、インド太平洋地域のインフラ投資を促進するため、１億１３５０万ドル（約１２６億円）規模の資金を拠出することを明らかにした。経済圏構想「一帯一路」を掲げ、インド太平洋での影響力を強めようとする中国の動きに対抗する狙いだ。

ポンペオ国務長官が、８月１日から東南アジアを歴訪するのに先立ち、ワシントンでのイベントで発表した。ポンペオ氏は「米国や友好国の安全保障上の利益のため、インド太平洋への経済的関与を続ける」と強調。情報通信、エネルギー、インフラなどを柱に投資するファンドを設け、同盟国や友好国と連携しながら事業を展開していくという。

トランプ政権は中国を牽制（けんせい）する狙いもあった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱。ポンペオ氏は、この地域での米国の戦略をいぶかしむ声が上がったことを認めつつ、「よりよい二国間の通商協定をまとめるべく取り組んでいる」と指摘。「米企業はインド太平洋での存在感を増し、米国の経済的利益を追求し続けている」と述べた。（ファーゴ〈米ノースダコタ州〉＝青山直篤）