約７０万人が難民としてバングラデシュに逃れたミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題で、ミャンマー政府は３０日、ロヒンギャらへの人権侵害があったかなどを調査する独立調査委員会を、大島賢三・元国連大使ら４人の委員で立ち上げると発表した。ミャンマー政府は外国からの調査を拒み続けた経緯があるだけに、今回の調査委がどこまで問題解決への道筋をつくれるか注目される。

特集：ロヒンギャ問題

ミャンマー大統領府によると、委員会はフィリピンのロザリオ・マナロ元副外相がトップで、大島氏、ミャンマー人２人で構成される。大島氏は国連の人道問題担当の事務次長も務めた。大島氏は３０日、朝日新聞の取材に、「委員会は独立性が高く、適切な調査ができると思っている。これまでの自分の経験を生かしたい」と話した。

アウンサンスーチー国家顧問は、朝日新聞との６月の会見で、独立調査委について「長期的な状況についても助言を受けるだろう」と、役割の大きさを強調していた。

昨年８月、ロヒンギャ武装勢力…