都市ガスの大口の契約先を不当な手段で囲い込んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２日午前、大阪ガス（大阪）に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を始めた。ガス販売の自由化による競争激化で、関西電力（同）などの新規参入業者に顧客が流出するのを避けようとしたとみられる。

関係者によると、大阪ガスは工場などを持つ大口顧客に対し、関電などの他社に契約を切り替えた場合は高額な違約金を要求すると伝えた疑いがある。複数箇所での使用をまとめて契約し、割引を受けていた顧客に対しては、一部の契約を切り替えた場合に過去の値引き分を返すよう求めることを伝えた疑いもある。

公取委はこれらの行為が、独禁法が禁じる「私的独占」や「拘束条件付き取引」にあたる恐れがあると判断した模様だ。

また、他社に移ろうとした顧客…