６月１０日投開票の新潟県知事選が告示される２日前。民進党県連（現・国民民主党県連）が地方議員らに「連合新潟との合意・確認事項」と題したＡ４判２枚の文書を流した。

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《確認団体には加わらないこととする》《確認団体の本部長や顧問に就任している各衆院議員は集会に招かない》《確認団体の役員就任は断るものとする》

確認団体とは、野党系候補の選挙対策本部のことだ。文書は、社民党、共産党などの政党や立憲民主党の国会議員と交わらないよう指示する内容だった。

作成に関与した県議は、「共産党は自党のために選挙をしようとしていた」。他党に支持者を奪われることを心配したという。

知事選は与野党対決の構図で、立憲、国民、共産などの野党６党・会派が「この知事選の勝敗が安倍政権の命運を決める」（国民の大塚耕平共同代表）と表向き共闘した。ところが、内実はバラバラだった。

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