日本銀行が７月３１日の金融政策決定会合で金融緩和策の修正を決めた。目標の物価上昇率２％の達成が遠のき、緩和の長期化が必至となり、緩和の副作用に配慮せざるを得なくなったためだ。超低金利による金融機関の収益悪化や、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる株価のゆがみへの批判を受け、一定の金利上昇を容認し、ＥＴＦの買い入れ方法も見直す。政策修正の問題点と今後の見通しを識者に聞いた。

日銀、一定の長期金利上昇を容認 大規模緩和を修正

早川英男・元日銀理事

今回の日銀の決定は微修正としかいいようがない。声明文は玉虫色の表現ばかりだ。副作用を気にかけている人、緩和強化に積極的な人、それぞれの立場の人が都合がいいような読み方ができる。日銀の政策委員の中にもいる（緩和に積極的な）「リフレ派」にも賛成してもらえるように配慮したのだろう。（市場などとの）コミュニケーションとして良い方法ではない。

物価上昇率が目標の２％までな…