東芝が、経営破綻（はたん）した米原発メーカー「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の関連資産の売却を７月末ですべて終えた。２００６年に買収してから１２年。計１・４兆円もの巨額損失につながったＷＨとの関係に区切りをつけた。だが「呪縛」はなお解けず、今後の再建の足かせになっている。

７月３１日は、東芝にとって一つの節目となった。同社が保有する、ＷＨグループの英国企業の全株式を、カナダ系投資ファンドに売る手続きが終了。４月に売却済みのＷＨ本体分も含めた売却額は、わずか計１ドル（約１１２円）だった。

これで東芝が保有していたＷＨの資産は、いずれも売却が完了した。ＷＨの資金管理会社と関連債権は、すでに米国の投資会社に約２５００億円で売却した。

０６年のＷＨの買収は、西田厚聡社長（当時）が主導し、相場の倍以上とされる約６千億円を投じた。海外での原発建設を中核事業に育てる計画だった。

１１年の東京電力福島第一原発事故後も、その姿勢を変えなかった。だが、原発の需要は世界的に縮小し、安全基準の強化で建設費も高騰した。独立心の強いＷＨ経営陣も統制しきれず、損失がふくらんだ。

結局、ＷＨは昨年３月に経営破綻（はたん）。東芝は巨額損失の穴埋めのため、高収益の半導体メモリー事業売却を余儀なくされた。

東芝はこの失敗を教訓に、経営の進め方を根本から見直した。

リスクの大きい海外での原発建…